「2023年度防災教育チャレンジプラン 活動報告会の様子」

　2024年2月10日（土）、WEB開催（Zoom）にて「2023年度防災教育チャレンジプラン活動報告会」が行われました。

　当日は、2023年度に活動を行った実践団体11団体の発表と、2024年度に採択された実践団体12団体を中心とした意見交換会が行われ、とても有意義な報告会となりました。下記に、活動報告会での様子をご報告いたします。

　開会では、林 春男 実行委員長（京都大学 名誉教授）より、
　「この1年間11の団体の皆さんにいろいろな実践をしていただいて、今日はその成果を聞かせていただく機会になります。今年は1月1日から能登の地震があり防災についてはいろいろなところで関心が高まっているところです。このプロジェクトそのものはもう少し将来を見据えての話になりますが、これまで1年間の実践の成果が実を結ぶように良い会になる事を期待しております。」とご挨拶をいただきました。

　上村 昇様（内閣府大臣官房審議官（防災担当））より、
　「年明けに発生しました最大震度7の令和6年能登半島地震によりまして亡くなられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに被災された全ての方々にお見舞い申し上げます。
　今年で20回目の節目を迎えた防災教育チャレンジプランは防災科学技術研究所や文部科学省と連携し、全国各地の防災教育に取り組む地域や学校など350以上の活動をこれまで支援してまいりました。我が国は地震、津波、大雨、台風、火山噴火、豪雪など様々な自然災害を受けやすい環境にあり、特に風水害についてはこれまでよりも激甚化、頻発化する傾向にございます。このような災害への備えには公助は元より国民一人一人が自らの命は自らが守る「自助」、地域で助け合う「共助」これらを組み合わせることが必要であり、こうした自助、共助の力を育むため学校、地域、家庭が協力しあい防災教育を推進することがますます重要になっております。またこの20年の間には学校ではICT教育が進められ子供たち全員がタブレットを使用して学習するスタイルが定着しております。今後はデジタル技術など活用した防災教育にもより力を入れていく必要があると考えております。
　皆さまの取り組みが防災教育を進めるためのヒントとなりまして広く活用されるようになれば大変うれしく思います。」とご挨拶をいただきました。

■2023年度 実践団体発表