(1)学校の災害対応力の向上
児童在校中、震度7の首都直下型地震で、最悪の事態(火災延焼・火災旋風)を想定し、児童の安全確保と同時に、「近隣火災監視、近隣初期消火、第二次避難路確保」の三体制を確立する職員組織、マニュアル作りができた。児童は災害と闘う職員の後ろ姿を見て育つ。
(2)家庭ぐるみの防災教育の実現 「保護者防災教室」「地区班防災懇談会」「学校家庭防災マニュアル」「家庭防災会議」「(各)家庭防災マニュアル」「家庭内避難訓練」を実現。さらに、「防災授業参観」にて、保護者も家庭での防災を児童とともに考える機会も実現。
(3)「防災教育推進委員会」の創設、「地域防災拠点運営委員会への学校とPTAの参画」により、学校、家庭、地域で連携して取り組む防災教育、地域防災訓練を実現。さらに、大地震発生後は「家庭内避難」の後、「ゴミステーションに消火用具を持って集まる」という行動目標を共有。一部実現できた。
(4)防災教育的内容を教科に関連して織り込んだ「総合的な学習」の実践や、「防災授業参観」に職員が取り組むことにより、職員の防災教育力が向上。
(5)児童は、職員、保護者、地域が連携して、真剣に取り組む姿を見て、自らも家庭防災マニュアルを考えるなど、主体的に学び、育っている。 |