高齢化が急速に進み、発災時には、団地内の緊急避難場所に避難できない要支援者 が多数存在することを認識。

「在宅避難」ができる状況を作り出すことが「減災」にもつながると考え、防災意識や「自助」に関する居住者アンケートを実施。

アンケート結果に基づき、ワークショップで楽しみながら議論することで「コミュ ニティ強化」「共助」「近助」力アップを目指す。

さらに、UR賃貸団地初の地区防災計画策定に取組んでいる。

URは戦後の住宅不足を解消するため昭和30年に設立された日本住宅公団を母体とし、高度成長期の住宅団地の整備、ニュータウン開発、都市域での再開発・まちづくりなど、国の政策を具現化する組織としての役割を担ってきました。平成16年より独立行政法人として、都市の再生や賃貸住宅のマネジメント、東日本大震災や熊本地震等の災害からの復興も進めています。

大規模災害の発生が想定される中、URでは60年にわたる事業経験や阪神大震災以降の復旧・復興ノウハウを活用し、被災した自治体の支援や災害に強いまちづくりを進めて参ります。